熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
これは、都市計画税の税率改定の影響等によるものでございます。 次に、収益事業収入ですが、前年度と比べ25.5％、４億1,327万円の増となっております。これは、宝くじ収入が増加したこと等によるものでございます。 続きまして、下半分の依存財源の欄の主な項目でございますが、下から４番目の国庫支出金が、前年度に比べ29.9％、510億6,753万円の減となっております。
これは、都市計画税の税率改定の影響等によるものでございます。 次に、収益事業収入ですが、前年度と比べ25.5％、４億1,327万円の増となっております。これは、宝くじ収入が増加したこと等によるものでございます。 続きまして、下半分の依存財源の欄の主な項目でございますが、下から４番目の国庫支出金が、前年度に比べ29.9％、510億6,753万円の減となっております。
最後に、道路維持に関する単独費の予算につきましては、令和元年度約39億円に対して、令和２年度が約52億円、令和３年度が、都市計画税増額分を含めまして、約62億円となっております。
しかし、大西市政のこれまでの取組は、再開発など大規模投資を続ける一方で、国保料、介護保険料の引上げ、公共施設の使用料の引上げ、児童育成クラブの値上げ、都市計画税の増税など、市民に大きな痛みを強いてきた政策も少なくありませんでした。
これまで、令和元年度には受益者負担の適正化を図るため使用料、手数料の見直しに取り組みましたほか、令和３年度には熊本城入園料の改定や、都市計画税の税率の見直しを行ってまいりました。
また、町なかにおける新たな移動手段であるグリーンスローモビリティーの導入に向けた社会実験や熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、熊本県新広域道路交通計画に向けた調査検討並びに都市計画税を活用した都市基盤整備の加速化など、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
また、まちなかにおける新たな移動手段であるグリーンスローモビリティの導入に向けた社会実験や、熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、熊本県新広域道路交通計画に向けた調査検討並びに都市計画税を活用した都市基盤整備の加速化など、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
今年度からも都市計画税が0.3％に上がることで、26億円ですかね、見込まれているというようなことはお聞きして、これまでも収入を増やすための努力はされていたかと思います。
次に、固定資産課ですが、課長以下63名で固定資産税・都市計画税の賦課等の事務などを行っております。 最後に納税課は、課長以下54名で市税の徴収、督促・滞納処分、収納管理等の事務を行っております。また、特別滞納対策室は、高額案件や滞納整理困難案件に対する公売等の滞納処分等の事務などを行っております。 引き続き、財政局の主要事業を御説明いたします。 23ページをお願いいたします。
締めくくり質疑で指摘したように、今年度から都市計画税の税率が0.3％へと引き上げられ、26億5,000万円の増税となります。熊本城入園料が大人で500円を800円にするなどの引上げで、総額４億4,000万円の負担増、児童育成クラブ利用者負担金も通常の月が月額700円の引上げ、８月は現行4,300円を２倍以上の9,500円へと引き上げ、年度ベースで１億1,800万円の負担増となります。
締めくくり質疑で指摘したように、今年度から都市計画税の税率が0.3％へと引き上げられ、26億5,000万円の増税となります。熊本城入園料が大人で500円を800円にするなどの引上げで、総額４億4,000万円の負担増、児童育成クラブ利用者負担金も通常の月が月額700円の引上げ、８月は現行4,300円を２倍以上の9,500円へと引き上げ、年度ベースで１億1,800万円の負担増となります。
来年度見直す主な歳入は、都市計画税、熊本城入園料、児童育成クラブ利用者負担金でございます。 まず、都市計画税につきましては、都市基盤の整備を加速化し、災害に強いまちづくりを進めることを目的といたしまして、税率を0.2％から0.3％に改定することとしておりまして、令和２年度当初予算との比較で約26億5,000万円の増を見込んでおります。
来年度見直す主な歳入は、都市計画税、熊本城入園料、児童育成クラブ利用者負担金でございます。 まず、都市計画税につきましては、都市基盤の整備を加速化し、災害に強いまちづくりを進めることを目的といたしまして、税率を0.2％から0.3％に改定することとしておりまして、令和２年度当初予算との比較で約26億5,000万円の増を見込んでおります。
これは都市計画税の税率改正による増収によるものだと思われますが、それでも額にして４億4,900万円の減収となっています。一方、一般的には税収が減少すれば、その分増加するであろうと思われる交付税も、８億3,700万円の減収となっています。また、交付税の代替である臨時財政対策債は、23億円の増収となっています。
これは都市計画税の税率改正による増収によるものだと思われますが、それでも額にして４億4,900万円の減収となっています。一方、一般的には税収が減少すれば、その分増加するであろうと思われる交付税も、８億3,700万円の減収となっています。また、交付税の代替である臨時財政対策債は、23億円の増収となっています。
法定任意税は、地方税法上、地方団体が課することができると規定されている税でございまして、地方税法第５条第６項において、市町村は前２項に規定するものを除くほか、目的税として次に掲げるものを課することができるとあり、都市計画税などが列挙されているところでございます。
法定任意税は、地方税法上、地方団体が課することができると規定されている税でございまして、地方税法第５条第６項において、市町村は前２項に規定するものを除くほか、目的税として次に掲げるものを課することができるとあり、都市計画税などが列挙されているところでございます。
また、バス事業者の共同経営に向けた検討などへの支援や市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行うとともに、熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、増収が見込まれる都市計画税を活用し、都市基盤整備の加速化と災害に強いまちづくりを進めるなど、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市づくりを進めてまいります。
また、バス事業者の共同経営に向けた検討などへの支援や市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行うとともに、熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、増収が見込まれる都市計画税を活用し、都市基盤整備の加速化と災害に強いまちづくりを進めるなど、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市づくりを進めてまいります。
また、バス事業者の共同経営に向けた検討などへの支援や市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行うとともに、熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、増収が見込まれる都市計画税を活用し、都市基盤整備の加速化と災害に強いまちづくりを進めるなど、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市づくりを進めてまいります。
また、バス事業者の共同経営に向けた検討などへの支援や市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行うとともに、熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、増収が見込まれる都市計画税を活用し、都市基盤整備の加速化と災害に強いまちづくりを進めるなど、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市づくりを進めてまいります。